中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題で、フジテレビと親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」が23日開いた取締役会では、経営の責任を人事面でどうとるかをめぐって議論があったことがわかりました。社員の中からも経営陣の対応を批判する声が相次いでいて、港浩一社長らの経営責任が焦点となります。
この問題をめぐって、フジテレビは、港浩一社長ら幹部が発生直後にトラブルを把握しながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、記者会見の撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして経営陣の判断や対応を批判する声が相次いでいます。また、企業の間では自社のコマーシャルを見合わせる動きなどが急速に広がっています。フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は24日朝、記者団に対し、23日開かれた取締役会について、「人事に関してというか、経営の責任のとり方ということに関して臨時取締役会では話が出た。ただ、具体的にどのポジションの方がどういう形でという個別、具体的な名前に言及する話ではなかった。経営の責任を人事面でどう考えるかという話がきのうの臨時取締役会で出たことは事実だ」と述べました。また、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は23日、記者団に対して取締役会での議論について、「具体的に名前が出て非難を受けたわけではないが、責任をとるべき事案だったのではないかということに関してどう思うかという質問はあった」と述べました。
さらに、23日行われたフジテレビの社内説明会でも社員から経営陣の責任を問う声が相次ぎ、港社長は「責任は重く受け止めている」と述べたということで、港社長らの経営責任が焦点となります。
