中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応の責任をとって27日付けで辞任しました。
フジテレビとその親会社の社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人社長は28日朝、記者団に対し、ガバナンスの立て直しや信頼回復に努めるよう求める意見書を社外取締役の連名で両社に提出したことを明らかにしました。
フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって辞任しました。その後、オープンな形で記者会見が開かれましたが、28日未明まで続いた会見は10時間を超える異例の長時間にわたりました。これについて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役を務めている文化放送の齋藤社長はけさ記者団に対し、「会長と社長が辞任し、きのう、会見をしたから終わりではなくここからが始まりだと認識している」と述べました。そのうえでフジテレビと親会社の社外取締役を務める7人が27日、両社に連名で意見書を提出し、ガナバンスの立て直しや信頼回復に努めるよう要望したことを明らかにしました。具体的には▼取締役会を定例の会合だけでなく随時実施することや▼取締役会のもとに経営刷新に向けた委員会を設け、第三者委員会が報告書を提出するとしている3月末を待たずに会社の改革を発信するよう求めたということで30日の両社の取締役会で議論するという見通しを示しました。
また、27日の取締役会で日枝久取締役相談役の進退を問う意見はなかったのかと問われたのに対し「日枝相談役は直接関与していないという説明があったが、それに関して具体的な言及はなかった。今ピンチであるフジテレビの再生のために汗をかいていただきたい。その選択肢がご自身の進退であれば、ご自身で判断されることかと思っている」と述べました。
フジテレビは27日、臨時の取締役会を開き、港浩一社長と嘉納修治会長が一連の対応をめぐる責任をとって辞任しました。これについて村上総務大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビの記者会見で人事や、番組放送が継続された経緯のほか、第三者委員会の設置の理由などについて説明が行われたものと承知している」と述べました。
その上で「きのうの説明を含めて、今後もさまざまな機会を捉えて説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べ、フジテレビが今後も説明責任を果たし、信頼回復につなげるべきだという考えを示しました。
橘官房副長官は記者会見で「今月23日に総務省からフジテレビに対し第三者委員会で早期に調査を進め、結果を踏まえ適切に対応するよう要請しており、信頼回復に向けた取り組みを行うことが重要だ」と述べました。
また、政府としてすべての府省庁を対象にフジテレビが関わる広報啓発事業などの有無を確認していることについては「各府省からの回答を待っているところだ。今後フジテレビでの調査の状況などを踏まえ適切に対応したい」と述べました。
