前田恒彦元特捜部主任検事 （写真:Motoo Naka/アフロ） 立花孝志氏の竹内英明・元兵庫県議を巡るネット上での動画投稿が話題となっています。「何らかの犯罪で任意の取調べを受けていたことは間違いない」「1月20日に逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている」というものです。しかし、兵庫県警はこれらの事実を完全に否定しており、立花氏もすでに投稿を削除しています。現状や今後の捜査について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント 「竹内氏は(中略)選挙翌日に県議を辞職」「誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている」 出典：集英社オンライン　2025/1/19(日) 「『警察から任意の取り調べを受けていた』『近く逮捕』といった内容も」「県警幹部は(中略)『そんな事実はない』と否定」 出典：朝日新聞デジタル　2025/1/19(日) 「兵庫県警の捜査関係者は(中略)『竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった』と否定」 出典：産経新聞　2025/1/19(日) (担当記者)「警察幹部の間での立花氏に対する認識は“社会秩序を乱す者、法の網をくぐり抜ける者”とかなり厳しいものでした」 出典：デイリー新潮　2025/1/7(火) エキスパートの補足・見解 被疑者として警察の取調べを受けていたとか、逮捕される予定だったといった事実は、社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損するものにほかなりません。それでも真実であれば罪に問われません。通常、名誉毀損罪は投稿内容の真偽を問わず成立しますが、死者に対する場合には例外的に虚偽でなければ罰せられない決まりだからです。しかし、兵庫県警によれば、立花氏の投稿は虚偽だったということになります。そうであれば、投稿を削除したか否かを問わず、立花氏は竹内氏に対する名誉毀損罪に問われることになります。ただし、具体的な資料や根拠に基づいて真実だと信じていた場合、虚偽性に対する故意がなかったとされます。立花氏が真実に間違いないと断言できるだけの十分な調査を尽くし、信憑性の高い根拠を得ていたのかが捜査の焦点となるでしょう。 なお、死者に対する名誉毀損罪も親告罪ですが、遺族の告訴があれば足ります。別件ですが、県警はすでに奥谷謙一・兵庫県議の告訴や被害届を受理し、奥谷氏に対する名誉毀損や脅迫などの容疑で立花氏の捜査を進めています。今回の件で竹内氏の遺族から告訴があれば、県警は併せて捜査を行い、送検することになります。(了) 前田恒彦 元特捜部主任検事 1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。 元特捜部主任検事の被疑者ノート 税込1,100円/月初月無料投稿頻度：月3回程度（不定期） 15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。

兵庫県知事の疑惑を調べる百条委員会の委員を務めていた元県議の男性が死亡しました。自殺とみられています。男性は百条委員会での活動を巡り、誹謗中傷を受けていました。 ■元兵庫県議が死亡 百条委巡り中傷も 兵庫県の竹内英明元県議は、18日夜、自宅から病院に搬送され、死亡が確認されました。遺書などは見つかっていませんが、自殺とみられます。 竹内さんは、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などで告発された問題を調査する兵庫県議会の百条委員会で委員を務めていました。 （亡くなった竹内英明元県議（50））「最初に会見された3月27日、この時にですね『事実無根、嘘八百』そして極めつきは『公務員失格』と。この言葉が元県民局長には相当思うところがあったと聞いております。それが私は究極のパワハラだと思っていますので…知事が『反省している』という言葉がありましたけれども、私はパワハラに該当すると思いましたので、ご自身で反省されているのであれば、パワハラをしたとお認めになりませんかとまで申し上げました。」 しかし、去年11月の兵庫県知事選の翌日、竹内さんは県議を辞職しました。理由は「一身上の都合」とされていましたが、同じ会派の議員によると「百条委員会での活動を巡って、選挙期間中、ネット上での誹謗中傷や自宅への無言電話が相次ぎ、家族から政治の道から退いて欲しいと訴えがあった」と相談を受けていました。 1月19日『有働Times』より 厚生労働省は、悩みを抱えている人には、1人で悩みなどを抱えずに「こころの健康相談統一ダイヤル」や「いのちの電話」などの相談窓口を利用するよう、呼び掛けています。 ▼「こころの健康相談統一ダイヤル」0570−064−556 ▼「＃いのちSOS」0120−061−338 ▼「よりそいホットライン」0120−279−338 ▼「いのちの電話」0570−783−556 ▶「まもろうよ　こころ」HP こちらも読まれています

[ワシントン １９日 ロイター] – トランプ次期米大統領は就任式を翌日に控えた１９日、首都ワシントンで大規模な集会を開いた。会場を埋め尽くした支持者らを前に演説し、就任初日に厳しい移民制限を導入すると表明。主要な選挙公約を速やかに果たす姿勢を示した。 トランプ氏は「あすの日が沈むころには、わが国への侵略は止まっているだろう」と語った。 トランプ氏は、数百万人の移民流出につながる米史上最大の強制送還を実施するという公約を繰り返した。ただ、この規模の計画の実施にはおそらく何年も要し、莫大な費用がかかるとみられる。 この日の演説は２０１６年の選挙戦以来トランプ氏の定番となっている自由奔放なものに似て、トランプ氏は自慢話や虚偽の主張、大々的な公約を織り交ぜて聴衆を喜ばせた。 「これは米国史上最大の政治運動であり、われわれは７５日前、この国がこれまでに見たことのない壮大な政治的勝利を達成した。あすから、私は歴史的なスピードで行動し、わが国が直面するあらゆる危機を解決する」と語った。 「あすの正午、４年間という長期にわたる米国の衰退の幕が閉じられ、米国の強さ、繁栄、尊厳、誇りに満ちた新たな時代が始まる」と述べた。 トランプ氏がワシントンでの大規模集会で演説するのは、支持者らによる議会襲撃事件につながった２１年１月６日以降初めて。 この日の集会と２０日のトランプ氏就任演説は、同氏が２期目に取るスタンスを予告するものとなる可能性がある。トランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの取得やパナマ運河の返還を求め、カナダを米国の州にすると発言している。 トランプ氏は演説で、政府文書の「過剰機密化」を撤回すると表明した。これは１期目の退任後に機密文書を保持していたとして起訴された事件への言及とみられる。 トランプ氏はまた、政府と民間部門全体における多様性、公平性、包摂性に関する要件を撤廃すると述べた。 バイデン政権の大統領令を全て撤回する方針を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 , opens new tab

インターネット史上初めて、米国政府が主要なグローバル・ソーシャルメディア・プラットフォームを公式に禁止した。ロシアや中国のような権威主義体制の“仲間入り”をした格好だ。18日（米国時間）、TikTokは正式にサービスを停止。米国からアプリにアクセスしようとすると、「TikTokは現在利用できません」というメッセージが表示される。 メッセージは、「幸いにも、トランプ次期大統領は就任後、TikTokを復活させるための解決策についてわたしたちと協議する意向を示してくださいました」と続く。「どうぞご期待ください！」 アップル、グーグル、オラクルへの影響 これは、TikTokの中国の親会社バイトダンス（字節跳動）に対し、アプリの米国事業を売却するか全国的な禁止措置を受けるかの選択を迫った、昨年議会で可決された法案の帰結である。しかし、定期的にインターネット検閲を実施している国々とは異なり、米国には国民が特定のアプリやウェブサイトにアクセスできないようにする集中的なインフラは存在しない。 その代わり、この法律はアップルとグーグルに対し、アプリストアからTikTokを削除するか、数百万ドルの罰金を支払うかの選択を迫った。両社は18日の時点で、TikTokとその親会社バイトダンス（字節跳動）が所有するほかのアプリを削除したとみられる。グーグルとアップルはコメント要請に対し即座の回答を控えた。 同法はまた、企業がTikTokにデータホスティングサービスを提供することも禁じている。『The Information』の報道によると、TikTokを最大級のクラウドコンピューティング顧客に持つオラクルは、土曜日に米国TikTokのデータをホストするサーバーのシャットダウンを従業員に指示し始めたという。オラクルはコメント要請に対し、即座の回答を控えた。 トランプに委ねられた法の執行 昨年5月、TikTokと米国のクリエイターグループは、この法律が合衆国憲法修正第1条に違反するとして、施行の差し止めを求めて提訴した。最高裁は1月17日、全会一致でこれらの主張を退け、この条項は「十分な根拠のある安全保障上の懸念」に基づくものだと結論づけた。 「これは明らかに憲法修正第1条違反です」と、オンライン言論問題を専門とするスタンフォード大学ロースクール教授のイヴリン・ドゥエクは指摘する。「残念ながら最高裁判事9人全員がわたしと異なる見解を示しており、重要な立場にある人々は彼らの意見に従うでしょう。しかし、ここ数日、歴代・次期大統領や議員たちが即時サービス停止の必要性について後退する姿勢を見せている状況では、国家安全保障という正当化の根拠を真剣に受け止めるのは難しいですね」 期限まで数日を残して、バイデン大統領は法律の執行を次期トランプ政権に委ねる姿勢を示唆した。この動きによってアプリの運命は宙に浮いた状態となった。TikTokはバイデン政権に対し、法律を執行しないという明確な保証を求めた。これに対しバイデン政権は、トランプ次期大統領に委ねる姿勢を貫いた。 90日間の猶予は可能なのか テック業界で働く人たちに人気の匿名メッセージングアプリ「Blind」へのTikTokの社員たちの投稿を見ると、来月以降の雇用について不安を示す人がいる一方、通常通り業務を続ける人もいた。「みなさんのマネージャーも、禁止措置には一切触れずに来週の新規プロジェクトのミーティングを予定していますか？」とあるユーザーが投稿すると、「来週、2025年の戦略会議がありますよ」と別のユーザーが返信。「言われた通りにやっているだけです。それが何となく、心の支えになっています」 トランプ次期大統領は第一期目にTikTokの禁止を試みたが、その後プラットフォーム上で多くのフォロワーを獲得したことで姿勢を転換した。18日トランプは、TikTokの禁止措置に90日間の猶予を与える大統領令を月曜日に発令する「可能性が高い」とした。NBCニュースのインタビューで「それは確実に、わたしたちが検討している選択肢のひとつです」と語った。 しかし、“TikTok禁止法”自体がトランプによる禁止措置の一時的な停止を技術的に制限している。この新法は、当事者間の「法的拘束力のある合意」など、売却に向けた「重要な進展」の証拠がある場合に限り、大統領による90日間の延長を認めている。 TikTokの買収には、不動産王で元ロサンゼルス・ドジャースオーナーのフランク・マコートを含む、テック業界やビジネス界の著名人が関心を示している。CNBCによると、AI検索スタートアップの「Perplexity」は18日、TikTokとの新会社設立を提案する入札をしたという。 『Bloomberg』の報道によると、中国政府関係者の間で議論された別案として、TikTokの米国事業をイーロン・マスクに売却し、彼の既存のソーシャルメディア・プラットフォームXと統合するというものがあった。TikTokは『Variety』の取材に対し、この報道を「完全なフィクション」と否定している。17日、トランプは中国の習近平国家主席とTikTokやそのほかの政策課題について「非常にいい」電話会談をしたと語っている。 TikTokユーザーの怒りと絶望 TikTokの排除は米国民の間で特に支持を得ているわけではない。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、政府による同アプリ禁止を支持する米国成人は2024年に32％と、2023年の50％から減少している。39％は判断を保留している。 TikTokユーザーたちはこの1週間、差し迫る禁止措置への怒りと絶望を表現する動画を次々と投稿した。米国政府の見当違いな優先順位を皮肉る辛辣な歌詞の楽曲が、彼らの抗議の声となった。「わたしに言わせれば、最大の問題はTikTok。地球温暖化でも、医療アクセスでもない。福祉なんてつまらない！ 上層部は腐敗し、市民は銃で撃たれている。こんなことが起きているいまこそ、TikTokを禁止するのにぴったりの時期だね」 数十万人の米国TikTokユーザーは、別の中国系プラットフォーム「小紅書」にも殺到した。これは議員たちが主張する国家安全保障上の懸念などどうでもいい、という意思表示だった。「中国がわたしのデータをもっていようが、そんなことどうでもいい。冗談でしょ？」とTikTokクリエイターのイマニ・バーバリンは、約100万の「いいね」を獲得した動画で語った。「わたしのデータは、誰もがもっているんだから」 （Originally published on wired.com, translated by Mamiko Nakano)…

松井秀喜氏 元ＮＨＫでフリーの有働由美子アナウンサーがキャスターを務めるテレビ朝日系ニュースエンターテインメント番組「有働Ｔｉｍｅｓ（タイムズ）」（日曜・午後８時５６分）が１９日、放送された。 【写真】有働由美子アナとＮＹで２ショット！ この日の番組では、有働アナが巨人時代から取材を重ねてきたヤンキースＧＭ付特別アドバイザー・松井秀喜氏を自宅のある米ニューヨークで直撃インタビュー。 長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督という存在について聞かれると「私が（ヤンキース）２年目のシーズン始まる前に病気になられたんですよ」と話し出すと「その後は、ただ喜ばせたい、元気な姿を見せたいって。自分が活躍したら絶対喜んでくれるはずだって。その一心でした、長嶋さんに関して。絶対見てるはずと思ってたんで」と続けた。 報知新聞社 スポーツ報知 ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025年1月20日 6時16分 トランプ次期大統領 アメリカで日本時間の21日、共和党のトランプ氏が大統領に就任します。2期目の政権発足にあたりトランプ氏は、就任直後に記録的な数の大統領令に署名するとしていて、バイデン政権からの大幅な政策転換を打ち出す見通しです。 アメリカのトランプ次期大統領は20日、日本時間の21日未明に開かれる就任式で宣誓し、第47代の大統領に就任します。トランプ氏は2017年から4年間、大統領を務めていて、今回が2期目となります。78歳7か月での大統領就任はアメリカ史上最高齢です。トランプ氏は、就任直後に記録的な数の大統領令に署名するとしていて「アメリカ第一主義」のもと不法移民対策やエネルギー政策などで、バイデン政権からの大幅な政策の転換を打ち出す見通しです。就任式は連邦議会議事堂の前の屋外で行われる予定でしたが、厳しい寒さが予想されるため、40年ぶりに屋内で行われることになり、議事堂の中の円形の広間に会場が変更されました。就任式の演説でトランプ氏は、国民に団結を呼びかける考えを示しています。 ただ、バイデン政権が推進してきた気候変動対策や女性の人工妊娠中絶の権利の尊重、それに人種や性別など多様性を重視する政策などが後退することへの懸念もリベラル層を中心に根強くあり、今後、幅広い国民から支持を得られるかどうかも問われることになります。 ページの先頭へ戻る

４９万人余りが出願した「大学入学共通テスト」は、１９日までの２日間の日程で行われました。新しい学習指導要領に対応した初めてのテストで教科や科目が再編され、大きく変わりましたが、全国的には大きな混乱なく終了しました。 大学入学共通テストの本試験は全国６５１か所の会場で４９万人余りが出願し、１９日までの２日間の日程で行われました。 今回は新しい学習指導要領に対応した初めてのテストで、「情報」の教科が新たに加わるなど、これまでの６教科３０科目から７教科２１科目に再編されて行われました。 共通テストを実施する大学入試センターによりますと、１９日、大阪府や京都府、新潟県、東京都の１０の大学の試験会場では、鉄道の遅れの影響で、あわせて８５２人の試験の開始が３０分から２時間半繰り下げられました。 また、監督者や連絡員の対応の誤りで、２日間で５つの試験場の１２８人が再試験の対象になったということですが、全国的には大きな混乱なく２日間の日程が終了しました。 テストの結果は全国８３８の大学などの入試に利用される予定です。 体調不良などで受験できなかった人たちの追試験は、今月２５日と２６日に東京と大阪のあわせて４つの会場で行われることになっています。 ページの先頭へ戻る

蔦重（左＝横浜流星）に怒る駿河屋（高橋克実）【写真：(C)NHK】 俳優の横浜流星が主人公・蔦屋重三郎を演じるNHKの大河ドラマ『べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～』（日曜午後8時）。18世紀半ばに江戸のメディア王として時代の寵児（ちょうじ）となった“蔦重”こと蔦屋重三郎を主軸に描く痛快エンターテインメント。第3回が19日に放送され、蔦重が女郎たちを花に見立てた入銀本『一目千本』に着手し、吉原に活気が戻る流れが描かれた。だが、その前には駿河屋（高橋克実）が自分に断りもなく勝手なことをするなと蔦重に対して激怒。SNSでは駿河屋批判の声であふれた。 【写真】「全然わからなかった」と仰天　『べらぼう』に出演した83歳・石坂浩二の姿 （※以下、ドラマの内容に関する記述があります） 蔦重は吉原細見の改を行った後も、女郎たちから資金を集め、新たな本作りに駆けまわった。その本は入銀本『一目千本』だ。駿河屋は、そんな蔦重に対し「俺に断りもなく」と激怒し、殴る蹴るの暴力をふるい、その後も「てめえは本屋なのか…茶屋だろうが」と怒り、家から追い出してしまう様子が描かれた。 最終的には、駿河屋も『一目千本』の面白さを認め、蔦重に家に戻れと言う展開だったが、当初の駿河屋の怒りにSNSでは「顔怖い」「パワハラだ」「何てやつだ」「器ちっちゃい男」「頑固おやじ」「駿河屋バイオレンス」「暴力反対」「暴力シーン見ていてつらい」「サイテー」という厳しい声であふれた。また、「高橋克実立つ瀬ない」「高橋克実さんキツイ役多い」という声もあった。 ENCOUNT編集部 ENCOUNT ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ次期米大統領（左）とイタリアのメローニ首相＝１月４日、米南部フロリダ州パームビーチ（伊首相府提供）（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】20日に開かれるトランプ次期米大統領の就任式には各国の右派ポピュリスト政党の指導者が招待された。 【ひと目でわかる】米大統領就任式の流れ 欧州の主な有力政治家にはほとんど声が掛かっておらず、伝統的な主流派と距離を置くトランプ氏の姿勢を反映した形だ。欧州メディアは、招待者リストからトランプ氏が「誰の言うことに耳を傾ける可能性があるか」が分かると伝えた。 米大統領の就任式では、慣例として外国首脳を招いてこなかったとされる。今回例外的に欧州首脳で唯一出席するのが、イタリアでファシスト党の流れをくむ「イタリアの同胞」を率いるメローニ首相。欧州連合（EU）欧州議会の右派会派「欧州保守改革（ECR）」党首を務めるポーランドのモラウィエツキ前首相も参加する。 この他、英国のリフォームUKのファラージ党首やフランスの極右政治評論家ゼムール氏、「ドイツのための選択肢（AfD）」のクルパラ共同党首ら各国政界で異端視される右派指導者が参集する。クルパラ氏は声明で「（トランプ氏の）大統領就任で世界は一変する。われわれは欧州の強力なパートナーになる準備がある」と米新政権との連携に意欲を見せた。 中南米からは、温暖化対策に懐疑的なトランプ氏に同調するアルゼンチンのミレイ大統領のほか、エルサルバドルのブケレ大統領、エクアドルのノボア大統領ら強権的な統治で物議を醸してきた指導者が参列する見通し。ブラジルのボルソナロ前大統領も招待を受けたとされるが、2022年の大統領選の結果を覆そうとした「クーデター未遂」の疑いで捜査対象となり、海外渡航が禁じられた状態となっている。 時事通信 ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊