【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用が継続できるようにする大統領令を20日に発出すると明らかにした。ティックトックの米国事業運営会社は19日、サービスを再開した。 トランプ氏は交流サイト（SNS）で「合弁事業で米国が50％の所有権を保有してほしい」と述べた。米企業との合弁とすることでアプリを適切な管理下に置くことができるとの認識を示した。 ティックトックの米国での利用禁止につながる新法は19日に発効。これに先立ち、運営会社が18日深夜にサービスを停止した。サービスは半日程度で再開。利用者に「トランプ大統領の尽力の結果、ティックトックは米国に戻った」とのメッセージが送信された。 米国事業運営会社は、サービスを提供しても罰則対象としないことをトランプ氏が保証したため再開したと説明した。 トランプ氏は18日の米NBCテレビの電話インタビューで、新法の発効を90日間、停止する措置をとることを検討していると明らかにしていた。
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