中米・コスタリカの食料品店「スーパーマリオ」のオーナーが、SNS上で「任天堂との商標争いに勝利した」と報告。小さな食料品店が任天堂に“勝利宣言”をしたことで、注目を集めている。Polygonが伝えている。 「SÚPER MARIO（スーパーマリオ）」は、中米コスタリカにあるサン・ラモンで営まれている食料品店だ。人口1万人にも満たないこの町でスーパーを経営するのは、Jose Mario Alfaro González氏。つまり「マリオ（Mario）さんが運営するスーパーマーケット」というわけである。同店の公式Facebookでの発信を見る限り変わったところはなく、地元に根付いたお店という印象。ただ変わった点があるとすれば、任天堂の言わずと知れた人気IP『スーパーマリオ』と「名前が完全にだだ被り」であることだ。 そんな「SÚPER MARIO」公式Facebookアカウントが1月29日、任天堂との商標権争いに勝利したと報告し、注目が寄せられている。上述の投稿およびPolygonの報道によれば、任天堂の米国法人であるNintendo of Americaは2024年7月、 González氏がもつ「SÚPER MARIO」の商標について異議申し立てをおこなっていたとのこと。 任天堂はコスタリカでも、ビデオゲームなどの分野における『スーパーマリオ』の商標を保有しているそうだ。ただし、González氏による「SÚPER MARIO」の商標は、任天堂がコスタリカで押さえていない「食料品店の商標」として登録されていたという。厳密にいえばGonzález氏は、「canasta básica（基礎的食料品）」と呼ばれる品目を扱う店としての商標を、2013年より保有していたようだ。 そしてGonzález氏が2024年に商標権を更新しようとしたところ、Nintendo of Americaによる異議申し立てがおこなわれた、といった流れのようである。González氏側代理人がPolygonに語ったところによれば、任天堂側は「canasta básica以外に属する商品も販売している」「『スーパーマリオ』の画像を宣伝に利用したり、関連商品を扱ったりしている」と主張したそうだ。 一方のGonzález氏側は、あくまでも商標登録の範囲内での商品しか販売しておらず、Nintendo of Americaの商品を宣伝に利用したことはないと主張。また、「スーパー（SÚPER）」という言葉は、現地では食料品店を指す言葉として浸透していると指摘した。この感覚は日本語において食料品店を指す「スーパー」の用いられ方と似ているようだ。 González氏によれば、コスタリカの当局はそうした事情を踏まえて、今回のNintendo of Americaによる異議申し立てを棄却。同氏はコスタリカの食料品店としての「スーパーマリオ」の商標登録更新に成功したという。そうして、今回のFacebookにおける“勝利宣言”に至ったというわけだ。とはいえ、Nintendo of America側が今回の判断に改めて異議を申し立てる可能性も残っているだろう。

※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の今中 能夫が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「特集：DeepSeek（生成AIとAI半導体の大ブームの転換点となるか）」 本レポートに掲載した銘柄：エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、ブロードコム（AVGO、NASDAQ）、マイクロソフト（MSFT、NASDAQ）、アマゾン・ドット・コム（AMZN、NASDAQ）、アルファベット（GOOGL、GOOG、NASDAQ）、セールスフォース（CRM、NYSE）、サービスナウ（NOW、NYSE）、IBM（IBM、NYSE）、ディスコ（6146、東証プライム）、アドバンテスト（6857、東証プライム） 1．「DeepSeek」とは何者？これまでにない安い開発費でOpenAI並みの高性能生成AIを開発した。 今回の特集は「DeepSeek」です。DeepSeekについては、1月27日付けトウシル緊急動画「DeepSeek、神か悪魔か」において、その概要と半導体、ITセクターに与えるインパクトを説明しました。しかし、情報が不十分であったため、十分な分析はできませんでした。今も情報は不十分ではありますが、ある程度その実像が掴めてきました。 なお、すでに2024年10-12月期決算発表シーズンですが、半導体、IT関連企業の決算レポートは来週以降に掲載します。DeepSeekの分析を先に行わなければ、半導体、ITセクターの主要企業の評価は難しくなっています。 まずはDeepSeek出現から振り返ってみたいと思います。 2025年1月20日、中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は大規模言語モデル「DeepSeek-R1」をオープンソース（MITライセンス）で公開しました。個人利用だけでなく（個人は無料で使える）、商用利用も可能です。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース。ソフトウェア、プログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースを指す）も有償で公開しており、安い価格で使うことができます。 DeepSeekはApp Storeで公開された後たちまち人気となり、1月24日には中国でApp Store無料ダウンロードランキングで1位に、27日には米国で1位になりました。DeepSeekが1位になっている状況は今も続いています。 性能は、OpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つというふれこみで、ベンチマークテストの結果も良好です。 DeepSeekは、今のところ、対話型AIです。文書生成、ChatBot、プログラミング生成などに使う生成AIです。ただし、会社としてのDeepSeekは、1月28日に画像生成AI「Janus Pro」を公開しました。「Janus Pro」はOpenAIの画像生成AIである「DALL-E 3」を上回る性能を持つとアピールされています。これもオープンソース（MITライセンス）で公開されています。 もっとも、公開されて時間が経つにつれて問題点もわかってきました。例えば、尖閣諸島はどこの国の領土かと質問されると、DeepSeekは中国領ですと答えます。これでは日本の企業は使えません。 質問に対する正答率についても疑問が呈せられており、情報の信頼性評価を手がける米ニュースガードが29日に公表した検証リポートによれば、ニュースや情報に関する正答率がわずか17％と、OpenAIの「ChatGPT」やアルファベットの「Gemini」など米欧の11の生成AIとの比較で11アプリ中10位でした。質問に対して中国政府の回答を繰り返すということもあった模様です。これに対しては、DeepSeekは中国企業であり、「DeepSeek-R1」は中国産生成AIなので、米国を含む自由世界における意味でまともな回答をするような修正が可能かどうかわかりません。ただし、DeepSeekが世間に出て間もない生成AIであることは考慮する必要があります。 2．DeepSeekはどのように開発されたのか。1世代前のAI半導体を使い、「CUDA」を使っていない。 DeepSeekの開発費は約560万ドル（約8億6,000万円）と言われています。これはOpenAIなどすでに生成AIを開発して実用化している会社の開発費の数十分の1です。OpenAIを始めとした大手の生成AI開発会社は1兆円を超える資金を集めています。DeepSeekが発表した論文によれば、エヌビディアが中国向けに性能を落として開発した「H800」を2,048個使っただけで、OpenAIの「o1」に匹敵する性能の生成AIを開発できたということです。 「学習」のやり方も独特で、他の生成AIと比較して様々な工夫を行い「強化学習」のみで学習しています。また、「Knowledge Distillation(知識蒸留)」と呼ばれる手法を採用しています。これはOpenAIなど同業他社の大規模言語モデルを「教師役」として使い、その膨大な知識やパラメーターを直接受け継ぐことによって、より速く効率的に開発する手法です。ただし、OpenAIの利用規約ではデータ抽出を禁じているため、この手法を使ったことは不正行為であるという疑いをもたれています。 また、開発費についても疑問を持たれており、1月28日付けでネットメディアの「ITmedia AI+」は、米CNBCが米国のAIスタートアップ、Scale AIの社長によるコメントとして、DeepSeekがNVIDIAの「H100」を5万台確保している可能性があると報じたとしています。H100の価格は日本では1基500万円以上します。5万台全てを学習に使った場合、GPU代だけで2,500億円以上になります。学習した素材がOpenAIのデータだけでなく、自社でH100を使って学習したものも含まれている場合は、DeepSeekが言っている約560万ドルよりも相当大きい開発費が必要になったと思われます。ただし、中国国内ではエヌビディア製GPUの入手は困難になっていること、OpenAIを含む米国の大手生成AI開発会社は1兆円以上の資金を集めて生成AI開発に使っているため、仮にH100を5万台使ったとしても、安く開発できたと言えます。 なお、一部のネットメディアでは、米国の大手生成AI開発会社、アンソロピックのCEO、ダリオ・アモデイ氏の分析として、DeepSeekは約5万台のエヌビディア製AI半導体（中身は、H100、H800、H20の3種類）を保有しており、その総額は推定約10億ドルに達するとしています。そして、この投資規模は、米国の主要AI企業の計算用インフラストラクチャーと比較しても、わずか2－3倍の差に収まる範囲だとアモデイ氏は分析していると報じています。ただし、私見ですが、生成AIはインフラ構築に要する金額が大きいため、この2－3倍の差はかなり重要だと思われます。 また、（仮にH100を使っていたならば）H100という今から考えると旧式のAI半導体を使ってOpenAIの最新型生成AIに匹敵する生成AIを開発することができたということにも注目すべきです。 開発のやり方にも特徴があります。エヌビディア製AI半導体を使って生成AIを開発する場合、通常は「CUDA（Compute…

マキタスポーツ NHK「鶴瓶の家族に乾杯」（月曜後7・57）の公式Xは3日、落語家の笑福亭鶴瓶（73）とタレント、イモトアヤコ（39）が山梨県丹波山村でぶっつけ本番旅に挑んだ感想を語る動画を公開した。 ロケ中に鶴瓶とイモトは車窓から見えた女性が気になり車を降りて話しかけると、その女性は移住者で家に案内された。さらに近所の長老夫婦を紹介してもらい、一緒に話を聞いているとタレント、マキタスポーツ（55）の妻・槙田希さんであることが判明。鶴瓶は「言えや！　言え！　マキタスポーツの嫁はん⁉」と驚きを隠せなかった。 スタジオで収録を見学したマキタに対し、鶴瓶が「帰って奥さんに聞いたわけ？　びっくりしたやろ」と尋ねると、マキタは「聞きました。びっくりしましたね。どういうわけだか鶴瓶さんが家に上がり込んでた」と苦笑していた。 笑福亭　鶴瓶（しょうふくてい・つるべ）　本名・駿河学（するが・まなぶ）。1951（昭和26）年12月23日生まれ。大阪市出身。京都産業大を中退後の72年、六代目笑福亭松鶴に入門。70年代から俳優としても活躍し、映画は「母べえ」「ディア・ドクター」「おとうと」など。80年代から「笑っていいとも！」でタレントとしても頭角を現す。74年に結婚した夫人との間に一男一女。長男は俳優、駿河太郎。 イモト　アヤコ　本名・井本絢子。1986（昭和61）年1月12日生まれ。鳥取県出身。かつてはバービー（フォーリンラブ）とお笑いコンビを結成していた時期もあった。その後、日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ」の珍獣ハンターの企画で人気ものに。セーラー服に太い眉毛がトレードマーク。現在は女優としても活動。写真家として個展も開催している。

トランプ氏は、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２日、今週発動する中国とメキシコ、カナダに対する課税のために「多少の痛み」が生じる可能性があると認めた。一方、トランプ氏は、「結果は目を見張るものとなる」とも主張した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これは米国の黄金時代となるだろう。多少の痛みはあるか。そうかもしれない（そうでないかもしれない！）」と述べた。 トランプ氏はこの投稿の数時間前に関税をめぐる大統領令に署名。メキシコからの全輸入品に対して２５％の関税を課すほか、カナダからの輸入品の大部分に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％の関税を課す。 トランプ氏は、価格上昇の圧力が米国人のガソリン代や暖房費に影響を与える可能性を暗に認め、カナダの石油とガスについては１０％の課税にとどめた。 トランプ氏は、不法移民を撲滅し、薬物の流入を抑止し、貿易のバランスを回復するという選挙公約を本気で実行しようとしている。しかし、すでに高い生活費に苦慮している米国人にとっては不快な状況、あるいは、より厳しい状況につながる可能性がある。 トランプ氏はまた、ＳＮＳへの投稿で、カナダが米国の５１番目の州になれば課税はなくなると指摘した。 カナダとメキシコはすでに報復関税へと動き出している。だが、カナダのトルドー首相は１日夜の演説で、こうした状況に直面することは避けたかったとの認識を示した。 カナダのルブラン財務相は２日、米国の課税に対する報復措置の第１弾として、関税の対象となる品目のリストを公開した。３００億ドル（約４兆６７００億円）相当の米国製品が対象。今回の品目の中にはアルコール類や衣料品、家庭用の電化製品、工具、銃器などが含まれる。

ドラマ化もされた人気漫画　盗用疑惑に編集部が異例の声明「著作権の侵害や剽窃の事実、一切ない」 ［ 2025年2月3日 23:29 ］ 芸能 timelesz　メンバー加入前にファンへ呼びかけ「正解にするのはここから先」「傷つけちゃいけない」 ［ 2025年2月3日 23:08 ］ 芸能 第3子妊娠のTBS古谷有美アナ「ぽんぽこりん」の臨月ショット公開「もう履けるものがないので」 ［ 2025年2月3日 22:58 ］ 芸能 松たか子　「数少ない呼び捨てにする」人気俳優明かす　まさかのタレコミに赤面 ［ 2025年2月3日 22:53 ］ 芸能 山本里菜アナ　超どアップ自撮りでアートメークを報告「本当に楽！」「時短にもなる」ファン絶賛の声 ［ 2025年2月3日 22:30 ］ 芸能 黒柳徹子「徹子の部屋」が放送50年目の節目　「100歳まではガンバルぞ！」と決意新た ［ 2025年2月3日 22:27 ］ 芸能…

兵庫県宝塚市は、市立病院の建て替えの資金などとして、市民からおよそ254億円の寄付を受けたことを明らかにしました。 宝塚市の山崎市長は、3日に記者会見を開き、宝塚市に住む元会社役員の岡本光一さんと岡本明美さん夫妻から、およそ254億円の寄付を受けたことを明らかにしました。岡本さん夫妻は阪神・淡路大震災でボランティアを経験したあと、市内で財団法人を設立し、ボランティアの人材育成や、障害者の就業支援などを行ってきました。活動の開始から20年以上がたち、財団法人の解散に向けて市と相談する中で、寄付を決めたということです。およそ254億円のうち、250億円は市立病院の建て替えの資金としての寄付で、寄付にあたっては、基金を設置することや5年以内に設計に着手することなどが条件になっているということです。建て替え費用はおよそ400億円と見込まれ、寄付額は、この6割以上にあたります。市は、2月に開会する市議会に関連の議案を提出することにしています。岡本さんは「病院は市民にとって大切な施設です。医療が充実した宝塚市にしてほしい」と話しています。 新しい市立病院は令和13年度中の開院を目指しているということで、山崎市長は「これで、市民の最後の命のとりでである市立病院を守ることができます。感謝の思いでいっぱいです」と話していました。 ページの先頭へ戻る

Skip to main content第67回グラミー賞の授賞式レッドカーペットに登場した「Ye」ことカニエ・ウェストと妻ビアンカ・センソリ。そのドレスアップ姿が話題だ。 2025年2月3日 Yeこと、カニエ・ウェストが妻のビアンカ・センソリとともに、グラミー賞のレッドカーペットにサプライズ登場。その際にチェンソリが披露したドレス姿が話題を呼んでいる。 ブラックのファーコート姿で会場に現れたセンソリ。二人は写真撮影のポーズをとった後、少し言葉を交わし、その後センソリは集まったカメラマンたちに背を向け、肩からコートを脱ぎ捨てた。コートが地面に落ち、彼女はシアーのミニドレス姿に。下着の着用はなく、ストッキング素材のような薄い生地からはボディラインがしっかりと透けている。足もとにはクリアなストラップのハイヒールを合わせて、髪はひとつにまとめ上げ、細い眉毛、スモーキーな目もと、ヌードリップで仕上げた。一方のカニエは、Tシャツにブラックのパンツ、サングラスを合わせた、対照的とも言えるカジュアルな装いだった。 センサリは建築家兼モデルで、2022年12月にカニエと結婚している。彼女はこれまでも公の場で露出度の高いファッションを披露し、度々話題となってきたが、この衣装は間違いなく彼女史上、そしてグラミー史上、最も露出度の高いものとなった。

スマートフォン上に表示されたディープシークのアイコン＝北京（AP＝共同） 【台北＝西見由章】中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（AI）を巡り、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は3日、公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めた。「国家の情報通信の安全を確保するため」としている。行政院（内閣）の報道官が明らかにした。 卓氏は同日開いた会議で、ディープシークの使用について、情報漏洩（ろうえい）などセキュリティー上のリスクが「排除できない」と指摘。ディープシークのデータ取得に関して「著作権法の関連法規に違反している疑い」があると批判し、言語モデルのトレーニングも「思想上の検閲や制限など、データに偏りがある」と言及した。 ディープシークを巡っては台湾のデジタル発展部（デジタル発展省）が1月31日、公的機関やインフラ施設が使用することを制限すると発表していた。世界各国の政府機関や企業の間でも使用制限の動きが広がっている。 中国AIディープシーク、各国・地域で利用制限広がる　中国政府への情報漏洩に懸念

消費者の節約志向の高まりを受けて、コンビニ各社が値頃感のある商品を打ち出している。キャンペーンなどでお得感をアピールする一方、原材料価格の高騰で一部商品の値上げを決める社もあり、価格戦略の重要性がより高まっている。 増量キャンペーンの商品を並べるローソンの従業員（３日、東京都品川区で） ローソンは３日、弁当や菓子など一部商品を増量するキャンペーン「盛りすぎチャレンジ」を始めた。２４日まで、対象商品を入れ替えながら弁当やラーメンなど３１品目で、重量や具材を約４７％増量する。価格据え置きの「実質値下げ」で、お得感をアピールする。 増量キャンペーンは新規客の来店のきっかけになっているといい、梅田貴之・理事執行役員は「通常セールよりも効果が高い。お得感とワクワク感の両輪で支持されている」と話す。 ファミリーマートも昨夏以降、増量キャンペーンを実施した。ニンニクや背脂などを増した商品「背徳のコンビニ飯」も人気を集めた。 嗜好（しこう） 品としてアピールしたことも奏功した。 価格戦略で苦戦したのが、最大手のセブン―イレブン・ジャパンだ。「『セブン―イレブンの価格は高い』という印象」（同社幹部）が広まり、２０２４年上期に既存店客数が前年を割り込むことが増えたため、２４年９月に「うれしい値」と銘打ち、弁当や総菜で低価格帯の商品を充実させた。 一連の価格戦略で、コンビニの来店客数は昨年１０～１２月、３か月連続で前年を上回った。 だが、原材料価格の高止まりで戦略の見直しを余儀なくされる社も出ている。 セブン―イレブンは今年１月、「うれしい値」の対象商品も含む一部の弁当やおにぎりなどを値上げすると発表した。ファミリーマートは４日から順次、一部の弁当やおにぎりなどを３～２２％値上げする。 大手コンビニの関係者は「価格維持は限界に近い。価格と品質のバランスを取りながらどのように消費者に訴えていくかがポイントになる」と話す。