株式会社AOKIホールディングスおよび子会社の株式会社快活フロンティアは1月28日、快活フロンティアが運営する「快活CLUB」および「FiT24」において、1月18日に確認された不正アクセスにより会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 両社では今年1月18日の夕方に同社のサーバーに対する不正アクセスを検知したとして、1月21日に第一報を発表。検知後直ちにサーバをネットワークを切り離すなどの対策を実施するとともに、第三者機関の助言を受けながら影響範囲などの調査を行い、会員アカウントを管理するシステムへの不正アクセスの形跡が確認され、個人情報の一部が漏えいした可能性があるとしていた。 28日発表の第二報は、新たに判明したこととして、漏えいした可能性がある情報の対象者や情報の範囲などの詳細を伝えている。発表された情報漏えいの可能性のある対象者および個人情報の範囲は、以下の通り。 2015年10月1日～2025年1月20日の間に会員になった一部の快活CLUB会員 2019年3月25日～2025年1月20日の間に会員になった一部の快活CLUB仮会員 2018年10月30日～2023年4月1日の間に会員になった一部のFiT24会員およびFiT24インドアゴルフ会員 姓名 カナ姓名 性別 郵便番号 住所 電話番号 生年月日 会員番号 会員種別 会員ステータス 最新保有ポイントおよび有効期限 店舗コード 最終会計日時 バーコード プッシュ通知希望 クーポンメッセージ 個人情報の件数は729万87件で、会員登録時の身分証明書情報やクレジットカード情報、メールアドレス、会員アプリのパスワードは含まれていないという。 両社では、順次メールまたは郵送にて対象者への連絡を進めていくとしている。

記者会見の冒頭で謝罪する、辞任を発表したフジテレビの港浩一社長（左）と嘉納修治会長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後4時4分、藤井達也撮影 ＜経営責任＞ ◆嘉納氏　この事態を招いた責任は私ども経営者にある。従って、本日（27日）付でフジテレビ並びにフジHDの会長を辞任することとした。 ◆港氏　この度はこのような事態を招いた責任を痛感しており、フジテレビ社長とフジHD取締役を辞任した。私も第三者委員会の調査対象となっており、全面的に協力して、真実の解明と再発の防止、企業風土の刷新に向けて尽力したい。 ＜当事者の女性に対する対応＞ ◆嘉納氏　社として、人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった。当事者の女性に対し、心からおわび申し上げたい。 ◆港氏　女性は長い療養期間を要することになり、希望していた仕事への復帰がかなわなくなった。弊社のこれまでの対応が深い失望を抱かせてしまった。願わくばご本人にお会いして直接おわびしたい。 ＜17日の会見について＞ ◆港氏　一部のメディアに限定し、かつテレビカメラを入れない形で行うという判断はテレビ局としての透明性や説明責任を欠くものだった。これまでカメラを向けて疑惑を追及してきた弊社が、カメラから逃げたと言われても仕方がない。メディアの信頼性を揺るがしたことを痛感している。 ＜第三者委員会の設置について＞ ◆金光氏　フジHDとフジテレビは23日に臨時取締役会を開き、第三者委の設置を決議した。社内調査のような当事者によるヒアリングのみでは身内による甘い評価に陥る可能性があり、客観性と独立性が担保された調査が必要だと考えた。 第三者委からは、調査報告の提出期限を3月末をめどとしているとの説明を受けている。報告が提出され次第、速やかに公表する。 【経緯の説明】 ＜女性からの報告を受けた後の対応＞ 2023年6月にある社員が女性と話をし、事案を認識した。内容から、当事者2人の極めてセンシティブな領域の問題と認識した。何よりも女性の体調面の状況把握と回復が第一と考え、専門医の指導に基づき対応していくこととなった。 女性からは事案を公にせず他者に知られずに仕…

道路が陥没し、車が落下した現場=2025年1月28日午後3時1分、埼玉県八潮市、朝日新聞社ヘリから、上田幸一撮影 埼玉県八潮市中心部の道路が陥没し、トラックが転落した事故について、埼玉県の大野元裕知事は28日の定例会見で、「下水道管の破損に起因すると思われる」と述べた。現場の地中を通る下水道管はふさがっている可能性が高く、県はこの下水道管に汚水を排出している県東部の12市町に対し下水道の使用制限を通知。この地域の約120万人に対し、下水道の使用を抑えるよう呼びかけている。 【動画】陥没した現場で、救助が行われる様子 対象の12市町は、さいたま市岩槻区、川口市の一部（国道122号線の東側）、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、蓮田市、幸手市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町。 県下水道事業課によると、この下水道管には12市町の下水が流れており、同県三郷市の下水処理場「中川水循環センター」に通じている。県は28日午前10時すぎ、下水道法に基づき、12市町に下水使用制限を通知。同課によると、水道自体は使用できるが、排出される下水の量が多ければ、下水道管に滞留してあふれる恐れもあるという。 県は、下水道の使用について、トイレを流すなどの制限はないが、洗濯の回数を減らしたり、風呂で使う水量を少なくしたりするよう訴えている。「最低限の使い方にしてほしい」（下水道事業課）としており、シャワーを流しっぱなしにしない、お風呂の残り湯は流さない、などの対応を促している。 陥没現場の下水道管は直径3～4・75メートルでコンクリート製。1983年から使われている。埼玉県は5年ごとに下水道管の調査をしており、2021年の調査時は、管の状態を示すA～Cの3ランクの2番目で、「ただちに工事が必要な状況ではない」との判断だった。一方で、陥没現場から500メートル上流の地点では、20年の調査で最も状態が悪いAランクだったという。（中村瞬、伊藤悟） 朝日新聞社 朝日新聞デジタル ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フリーアナウンサー・生島ヒロシさん（74）が無期限で芸能活動を自粛することを発表しました。 【画像】生島ヒロシ　事務所と本人がコメント発表 27日、TBSラジオからコンプライアンス違反があったと指摘を受け、26年以上パーソナリティーを務めてきたラジオ番組『生島ヒロシのおはよう定食』『生島ヒロシのおはよう一直線』からの降板を発表した生島さん。28日には代打のパーソナリティーがたてられ、番組名は『おはよう定食』『おはよう一直線』と変わり、タイトルから生島さんの名前が削除されていました。 降板の理由について所属事務所は生島さんによる番組制作スタッフへのパワハラとセクハラが理由だと説明。また、生島さん自身は「私が友人から送られた不適切な写真をラジオスタッフに送ってしまい、女性スタッフから大変不愉快とのご指摘を受けました。さらには、朝の90分の生放送中、思わずスタッフに対して当たりがきつくなってしまったことがありました」と経緯を説明しました。 さらに「私自身のハラスメントに対する意識・認識が甘く、猛省をしております。私の言動により辛い思いをされた方には心からお詫びを申し上げます。真摯（しんし）に自分と向き合っていく所存です」と謝罪しています。 （1月28日放送『news every.』より） 日テレNEWS NNN ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が発表した高性能人工知能（ＡＩ）モデルは、世界市場を混乱させ、中国の台頭を遅らせることを狙った米国の輸出規制の限界も露呈させた。同社の成功は、中国がさらに大きな技術的躍進を達成する道を示している。つまり、最先端の半導体を自国で生産することだ。 米国の競合他社とほぼ同等の費用をかけずに革新的なＡＩモデルを構築できるディープシークの能力に、テック業界のリーダーや政治家らが驚嘆する中、中国東部・杭州市のこの企業がどうやって開発を実現したのか、また、技術競争で中国に対する優位を維持しようとする米国にとって、同社の成功がどのような意味を持つのかが今問われている。 優位性 ディープシークが使用した半導体の詳細や、ＡＩモデルの開発をさらに進めるのに十分な半導体が手元にあるかなど不明な点は多いものの、今回の成功で、中国側にいくつか重要な優位性があることが浮き彫りになった。中国には、高度な技術を持つソフトウエアエンジニアが豊富に存在し、広大な国内市場と、補助金や研究機関への資金提供という形の政府の支援がある。一方で、少ない資源でより多くを行う方策を見つける必要性も増している。 中国のＡＩ普及の先頭に立つ清華大学国家戦略研究院の研究員、劉旭氏は「中国はＩＴ人材の数と人件費の両面で明らかに優位性がある。中国にとって最大の資源は、世界で最も人口の多い国の一つであり、巨大な製造拠点かつ巨大な需要がある点だ」と指摘する。 様々な点で、ディープシークは中国が誇る最高の例だ。テンセント・ホールディングス（騰訊）のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」から字節跳動（バイトダンス）の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に至るまで、中国のアプリ開発企業は、新しいコミュニケーションや電子商取引（eコマース）の形を開拓しながら、世界をリードする消費者向けアプリを開発してきた。そして今や、ディープシークのモデル「Ｒ１」は、米国のオープンＡＩ、アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズのＡＩに挑戦する。 ただ、ハードウエア分野では中国は依然として追いかける立場にある。近年、米国の輸出規制の主な焦点となっているのがこの分野だ。米国は中国に対し、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）から最先端のＡＩ半導体購入を禁止している。また、最先端半導体の製造に不可欠なオランダのＡＳＭＬホールディングの装置の入手も阻止している。 中国の習近平国家主席は、新興技術での先行を目指す戦略「中国製造2025」の一環として、先進的な半導体分野での画期的な進歩を実現しようと、巨額の資金を投じてきた。ブルームバーグ・エコノミクスとブルームバーグ・インテリジェンスの調査によると、この取り組みはほぼ成功している。同国は電気自動車（ＥＶ）、バッテリー、ソーラーパネルなどの製造で優位に立ち、製造業の能力を過去にないレベルに押し上げている。 通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などはＡＩ半導体の生産で進歩しているが、現時点ではエヌビディア製造の半導体に性能が劣る。特にバイデン前政権が貿易規制を強化して以降、最先端半導体へのアクセスが制限されたことは、中国のＡＩ開発にとって大きな障害であり続けている。 対抗 トランプ米大統領の就任直後に新モデルを発表したディープシークが、現在のＡＩモデルにつながった最先端半導体へのアクセスを継続できるは不透明なままだ。同社の創設者、梁文峰氏（40）は、米国の輸出規制が今後の成長の妨げになっていると指摘した。 米国のトランプ大統領はフロリダ州マイアミで開かれた共和党の会議で、DeepSeekについてコメントした トランプ氏は27日、ディープシークのＲ１について「前向きな展開」と称賛し、「わが国の産業にとって、勝つためにはレーザー光線のように競争への集中が必要という警鐘となるはずだ」と述べた。 パデュー大学のクラック技術外交研究所のミシェル・ジュダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブルームバーグテレビジョンに対し、米国は輸出規制を強化し「本当に強力な防衛」を維持することが不可欠だと主張。また、2020年のエンジニアリング卒業生が中国は米国の２倍以上だったことを挙げつつ、「データセンターの構築や設計、より高度なＡＩの設計を行うエンジニアを確保できなければ、ＡＩの世界的な中心地になることはできない」と述べ、人材育成の重要性も訴えた。 原題：DeepSeek Shows China Playbook to Deal an Even Bigger Shock to US（抜粋）

異例の10時間にも及ぶ“やり直し会見”から一夜明け、フジテレビの遠藤副会長がJNNの単独取材に応じ、第三者報告書が提出される3月末をメドに辞任する意向を示しました。フジテレビ　遠藤龍之介 副会長「第三者委員会の報告をメドに責任を取ってやめていく。（Q.それはやめていくと言い切っていい？）はい」けさ、JNNの単独取材に応じた遠藤副会長は、第三者委員会が調査報告書を提出する3月末をメドに辞任する考えを表明しました。この問題をめぐっては、港社長と嘉納会長がきのう付で辞任していて、ほかの取締役についても「それぞれが責任を取るべき」との考えを示していました。フジテレビ　清水賢治 新社長「今できることを精一杯やりました。それが10時間という長い時間になってしまいました」きょうからフジテレビの社長に就任する清水氏は「不安になっている社員が多い、一日も早く不安を取り除くためにできることはやりたい」と強調しました。一方、社外の取締役からは…フジ・メディアHD社外取締役　齋藤清人 文化放送社長「やはり（報告書提出までの）60日間、何の発信もないということについては、社外取締役としては、それではよしとしない。随時発信をしていくということを求めて、きのうの段階でも意見書として提出した」 社外取締役をつとめる文化放送の齋藤社長は、取締役会の下に「経営刷新小委員会」を設置して、随時、情報開示していくべきとの考えを示しました。

写真：Impress Watch 沖縄北部の「やんばる」のジャングルの中に、総面積約60haのテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」が7月25日に開業する。入場チケットを含む旅行パッケージは、ジャングリア沖縄公式サイトでの販売に先駆け、1月29日からJTB商品取扱店および旅の予約センターで先行販売を開始する。入場料金は、1Dayチケットが大人6,930円など。非国内在住者料金の設定もある。 【この記事に関する別の画像を見る】 ジャングリア沖縄は「Power Vacance!!」をコンセプトとしたテーマパーク。世界自然遺産「やんばる」を擁する沖縄北部の大自然を舞台に、都会にはない興奮と贅沢を体験できるとしている。 所在地は沖縄県国頭郡今帰仁村字呉我山553番地1。パーク総面積約60haの敷地にて、アトラクション、エンターテイメント、スパ、レストラン、ショップを展開する。アトラクション数は22、飲食施設は15、物販施設は10。 エントランスには、沖縄由来の多種多様な植物を巨大な大木に見立てたシンボルツリーを設置。デイゴ、カジュマル、ヤエヤマヤシなどの植物と、本物と錯覚するかのような幹が織りなす荘厳なツリーが唯一無二の存在感を放つとしている。ここで咲く花は季節によって移り替わる。 エントランスビレッジではレストランやショップを展開。パーク全体を見渡せる、パークの地形の中でも最も高い場所に位置する「インフィニティ テラス」があり、大自然の中に浮かぶ気球や、巨大なブラキオサウルスの姿をのぞめる。 今回発表されたアトラクションは以下の通り。 ・DINOSAUR SAFARI(ダイナソー サファリ) ・FINDING DINOSAURS(ファインディング ダイナソーズ) ・HORIZON BALLOON(ホライゾン バルーン) ・JUNGLE EXTREMES(ジャングル エクストリームズ/エリア総称) ・SKY PHOENIX(スカイ フェニックス) ・TITAN‘S SWING(タイタンズ スウィング)…

TBS NEWS DIG Powered by JNN きょう午前、埼玉県八潮市の県道で、交差点の道路が陥没した影響で、埼玉県は、県内12の自治体に住むおよそ120万人を対象に下水道の使用を控えるよう呼びかけています。 警察などによりますと、午前10時前、八潮市緑町の県道にある「中央一丁目」の交差点で、道路が陥没しました。 陥没した穴にはダンプカー1台が落ちていて、運転手の男性1人の救出活動が陥没から8時間ほど経った現在も行われています。 埼玉県によりますと、陥没した影響で地下を通る下水管が土砂で埋まり、下水が流れない状況だということです。 そのため、県は八潮市のほか、近隣の自治体である▼さいたま市岩槻区、▼川口市、▼春日部市、▼草加市、▼越谷市、▼蓮田市、▼幸手市、▼白岡市、▼伊奈町、▼宮代町、▼杉戸町に住む、あわせておよそ120万人に洗濯や風呂などの下水道の使用を控えるよう呼びかけています。 水は流れる状態だということですが、使用を続けた場合、汚水が逆流し噴き出す可能性もあるということです。 現在、消防が男性運転手の救助活動をしていて、救助ができ次第、下水道管の確認をし復旧活動を進めるとしています。 TBSテレビ TBS NEWS DIG Powered by JNN ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国新興企業が開発した生成人工知能（AI）、ディープシークの操作画面＝AP 世界の生成人工知能（AI）業界に衝撃をもたらした中国の新興企業「ディープシーク（深度求索）」とは、一体どういう企業なのか？ 中国メディアによると、同社は広東省出身の梁文鋒氏が2023年に設立。アリババグループなどIT企業が集積する浙江省杭州市に本社を置く。 1985年生まれの梁氏は、大学院生として情報通信工学を研究していた2008年にAIのアルゴリズムを利用した金融取引を始め、15年に同級生と共同でヘッジファンドを設立。順調に成長を続け、そのファンドが投資する形で誕生したのがディープシークだ。 24年5月に発表した低価格の生成AIモデル「V2」は業界で話題を呼び、字節跳動（バイトダンス）、アリババ、騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）などの国内IT大手が軒並み自社の生成AIモデルの価格を下げざるを得なくなった。 24年12月には少ないコストでチャットGPTなどに匹敵するとされる性能を持つ「V3」を発表し、1月には数学などの専門分野に特化した「R1」をリリースした。高性能の生成AIを従来の常識を覆す低コストで、しかも次々と開発する能力が市場を驚かせている。 習近平指導部は21年にデジタル中国戦略を打ち出し、AIを「重点発展領域」と位置づけた。チャットGPTのブームを受けた23年には、大手IT企業や新興企業が続々と参入し、生成AIの開発競争が加速している。 AI開発は米中の技術競争の主戦場の一つでもあり、米国のバイデン前政権は中国への半導体輸出規制などを続けてきた。中国紙「環球時報」（電子版）は27日、ディープシークの急成長をたたえた上で「ワシントンの中国に対する戦略的封じ込めは、経済のグローバル化の複雑な現実や中国の発展の特徴と蓄積されたエネルギーを根本的に無視している」とする論評を掲載した。【北京・松倉佑輔】 毎日新聞 ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊