DeepSeek衝撃は「無差別」でない、大半の株が上げた27日の特異な市場

27日に起きた突然の株安が世界的な大型ハイテク株と人工知能(AI)関連銘柄に極端に集中していたことを、市場の健全性を図る複数の指標が示唆している。 ナスダック100指数は3%下落し、エヌビディアは一時17%下げて時価総額にして5890億ドル(約91兆円)を失い、1日の価値消失としては史上最大を記録した。中国のスタートアップ(新興企業)DeepSeek(ディープシーク)の登場で、巨額予算を持つ大型ハイテク企業だけがAI競争に参戦できるとの見方が根底から揺らぎ、バリュエーションが伸長した大型株を選好する投資スタイルに疑問が生じた。 関連記事:エヌビディア時価総額、米史上最大の5890億ドル減-DeepSeekショック しかし水面下ではやや印象の異なる状況が起きていた。S&P500種株価指数は1.5%下げて引けたが、採用銘柄の過半数が株価上昇で終えた。S&P500種上昇銘柄から下落銘柄を差し引いた騰落指数は、199のプラスだった。これは過去20年余りで例のないことだ。 「これまでのところ、売り浴びせは無差別ではなく、市場では勝ち組(ソフトウエア)と負け組(半導体)が区別されている」と、ステファノ・パスカーレ氏らバークレイズのストラテジストはリポートで指摘。「しかし米株市場の一極集中が、指数レベルでは大幅下落となった」と説明した。 Since 2000 the breadth was never positive amid a 1.5% or more decline Source: Bloomberg 売りが大型の米ハイテク銘柄にほぼ限定されていた兆候は、S&P500種の均等加重バージョンであるイコールウエート指数にも表面化している。同指数は27日、ほぼ変わらなかった。欧州でもストックス600やドイツのDAX指数は過去最高値付近に戻している。 米株市場では先物と現物の商いが急増し、S&P500種コンポジット・ターンオーバー指数はオプション最終取引日ではない取引としては前例の少ない高水準に達した。それでもトレーディングデスクの動きは全売り相場を反映してはいなかった様相だ。「10段階評価で7くらいの活動レベルだった」とゴールドマン・サックス・グループのトレーダーらはリポートで述べた。 「ポートフォリオを多様化するのはこのためだ。こういうことが起こり得るから、全資本を7銘柄に投じるのは賢明ではない。混乱は起こるものだ」と、フェデレーテッド・ハーミーズのマルチアセット責任者、スティーブ・シャバローニ氏はブルームバーグテレビジョンで語った。「バリュー株ははるかに良好に見える。小型株もずっと良さそうだ」と述 下落ヘッジやリスクオフの指標に目を向けると、VIX指数は一時7ポイント上振れしていたが、引けの時点ではわずか3ポイント上昇に落ち着いていた。同指数の先物変動カーブは大きく変化せず、昨年夏から高止まりしている以上に深刻な不安が市場に渦巻いていることを示唆していない。 市場の動きが示唆しているのは、低コストのAIがその導入と普及を加速させる一方で、2年前からブームの恩恵を特に享受し市場の上昇を率いてきた、バリュエーションの高い銘柄にはマイナスになるという投資家の理解だ。 「だからといって全ての設備投資が無駄だったという意味ではない。ジェボンズの逆説によれば、かえって利用が広がることになる」と、アジーム・アザール氏は自身のニューズレター、エクスポネンシャル・ビューで指摘。「AIにはまだ技術革新の余地が残されており、能力と効率の両方が向上可能だ」と述べた。 S&P500種は大型ハイテク株の比重が高いため、投資家はパッシブ投資のアプローチを考え直す必要があるかもしれない。あるいはインデックスルールの変更によって、こうした大型株による影響を最終的に限定したいと考える可能性もある。 ティア1アルファのストラテジストらは「AIセクターへのエクスポージャーが著しい銘柄が、S&P500種で高い比重を占めることを考慮すれば」、ディープシークは依然として「潜在的な懸念だ」とリポートに記述。「第2次トランプ政権で最初の連邦公開市場委員会(FOMC)をはじめ、複数の主要経済イベントと相まって、今週の株式市場は不安定要素が増している」と述べた。 原題:Something Unusual…

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異例のロングラン会見、世界最長はあの大統領? フジを上回るのは…

10時間以上に及んだ記者会見を終えて、一礼する(左から)フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長=東京都港区のフジテレビで2025年1月28日午前2時23分、藤井達也撮影 元タレントの中居正広さんと女性のトラブルに社員が関与したと報じられた問題で、フジテレビが27日午後4時から開いた記者会見は、約10時間25分に及ぶ異例の「ロングラン会見」となった。しかし世界を見渡すと、過去には14時間を超える会見もあった。 ウクライナの世界記録を認定する団体によると、2019年10月にゼレンスキー大統領が首都キーウ(キエフ)で行った会見は14時間7分に達した。大統領就任後では初めての大きな会見で、国家元首による会見の世界最長記録だとされる。それまでの最長記録だった、ベラルーシのルカシェンコ大統領による会見の7時間半を大きく更新したという。 Advertisement 今回の問題でフジテレビが1月17日に開いた会見は、約1時間40分だった。27日に始まった会見は日をまたぎ、終わったのは28日午前2時25分ごろ。集まった約400人の報道陣から質問が途切れることはなかった。 国内で近年に開かれた会見では、19年7月に吉本興業の岡本昭彦社長が所属タレントによる「闇営業」問題について開いた会見が約5時間半の長時間に及んだ。 23年9月に旧ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡って東山紀之氏や藤島ジュリー景子氏らが開いた会見は、約4時間10分だった。【松本光樹】

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森永卓郎さん 死去 67歳 原発不明がんのため きょう自宅で 長男・康平さん「闘病中は本当に多くの方から応援のメッセージをいただき、本人だけでなく私たち家族も勇気づけられていました」 | TBS NEWS DIG (1ページ)

経済アナリストの森永卓郎さんが、きょう自宅で亡くなったことが分かりました。67歳でした。 葬儀は、近親者のみの家族葬にて執り行われるということです。 森永卓郎さん 長男の森永康平さんは「闘病中は本当に多くの方から応援のメッセージをいただき、本人だけでなく私たち家族も勇気づけられていました。ありがとうございます。」「まだ気持ちの整理が出来ていませんし、暫くは長男として母を支えつつ、様々な手続きなどの対応もしなくてはいけないのですが、時間が出来た段階で、余命宣告をされてから今日に至るまでの闘病の様子や、父の最期の様子なども、皆様にご報告させていただければと思います。それまでは温かく見守っていただけますと幸いです。」と、コメントを発表しています。 前日の1月27日、ラジオ番組に出演した森永卓郎さんは「多分ですね、がんの宣告されて以降、最悪の状態なんですよ。今日、お医者さんが、家に来てくれることになってるんですけれども、どうやら、本格転移が始まっちゃったんじゃないかなと、いう感じで、ものすごく痛いんですね。浸潤してきたところが。」と、明かしていました。 森永卓郎さん 【 所属事務所の広報文より引用 】 このたび、森永卓郎【67 歳】が、1 月 28 日(火)13 時 33 分、原発不明がんのため、自宅にて逝去いたしました。 森永は 2023 年末にがんが判明。その後、闘病生活を続けるなかでも、経済アナリストとして精力的に発信を行ってまいりました。生前最後の生放送の出演は 1 月 27 日(月)放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!(文化放送)となりました。 ファンの皆様、関係者の皆様には、生前のご厚誼、ご厚情を賜り、深く感謝するとともに、謹んでお報せいたします。 なお、葬儀は、近親者のみの家族葬にて執り行われます。 誠に勝手ながら、香典、供花、供物等は、謹んでご辞退申し上げます。 マスコミの皆さまにおかれましては、深い悲しみの渦中にいらっしゃるご親族へご配慮頂きますよう、切にお願い申し上げます。 森永卓郎さん 以下、長男・森永康平氏(経済アナリスト)のコメントとなります。 父は…

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ORICON NEWS:「快活CLUB」、不正アクセス被害 会員情報729万件漏洩の可能性

ORICON NEWS 2025/1/28 16:39(最終更新 1/28 16:39) 478文字 情報提供 快活フロンティアがインターネットカフェ「快活CLUB」の会員情報の漏洩可能性を発表(画像は快活CLUB公式サイトより) インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアは28日、公式サイトで21日に公表した外部からの不正アクセス被害について、会員の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。 情報漏洩の可能性のある個人情報の件数は729万87件。対象は、会員(2015年10月1日~2025年1月20日に登録した一部)、仮会員(2019年3月25日~2025年1月20日に登録した一部)、FiT24会員及びFiT24インドアゴルフ会員(2018年10月30日~2023年4月1日に登録した一部)。 可能性のある流出範囲は姓名・カナ姓名・性別・郵便番号・住所・電話番号・生年月日・会員番号・会員種別・会員ステータス・最新保有ポイント及び有効期限・店舗コード・最終会計日時・バーコード・プッシュ通知希望・クーポンメッセージといった内容だという。 なお、現時点では今回の不正アクセスで、本件に関わる個人情報が実際に漏えいした事実や、漏えいに伴う二次被害が発生した事実は確認されていないとし、同社では、対象者に対して順次、連絡を進めていく。

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フジ社長「だれかtoなかい」継続 中居氏と親交社員A氏の尽力か質問に「詳細分かりません」 二宮起用で続行も→視聴率優先を否定「女性のコンディション」(デイリースポーツ) – Yahoo!ニュース

返答に困る港浩一フジテレビ社長(撮影・佐々木彰尚) フジテレビが27日午後4時から、中居正広氏の女性トラブルと、同局の対応が問題視されている件について、2回目の会見を行った。港浩一社長、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、金光修フジ・メディアHD社長が出席した。会見は8時間を超え、日付が変わった。 【写真】疲れた表情の遠藤龍之介副会長「調査には真摯に対応していただきたい」 港社長は、2023年6月のトラブル後、プライバシー保護を最優先としたが「中居氏に対して適切な検証を行わずに、番組出演を継続してしまったこと。いま振り返れば対応に至らない点があったと痛感しております」と述べた。 会見では、トラブル発生以前に、「フジ社員A氏」が被害女性を中居氏の会食2件に誘って参加させていたとも報告された。 取材側からは、「だれかtoなかい」が、トラブル以降1年半放送が継続された件について、中居氏と関係が深かった「A氏」の尽力があったのではないかとの質問が飛んだ。 港社長は「そこは、詳細は分かりません」と回答した。 昨年1月に松本人志が休業した後は二宮和也が起用されたことについて、女性への配慮より番組を優先したのではないかと問われると、港社長は「そういう思いを優先させたことはありません」と述べた。 「この時期(女性の)コンディションが悪かったんです。(番組)終了ということになると唐突感もあり、影響が大きいなという判断をしたということが現実あります」と説明した。 「どの番組も数字は獲りたいです。でも、この場合の優先順位は女性のコンディションの影響の大きさということでした」と語った。 デイリースポーツ ******* **************************************************************************** ******* ****************************************************************************

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フジテレビ10時間超会見に波紋広がる 石破首相・スポンサーからも 文春“中居氏報道”内容を訂正「食事に誘ったのは中居氏」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース

中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道をめぐるフジテレビの会見から一夜明け、様々な反応がありました。 10時間24分に及んだ27日のフジテレビの記者会見。 一夜明けた28日、国会でも取り上げられました。 立憲民主党 政務調査会長・重徳和彦議員: 首相は(きのうの)会見で、公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たしたとお考えか。 石破茂首相: 1月23日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、すでに要請をしている。こうした対応を通じまして、同社(フジテレビ)が説明責任を十分に果たすことが重要。 また石破首相は、放送業界におけるセクハラ問題について、「ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境の整備と、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられている」と述べました。 経済界からは、経団連の十倉雅和会長が「まだ対応について、われわれは未定です。人権問題は企業行動憲章の第一。われわれは企業行動憲章の周知徹底を、引き続き呼びかけ注力していきたい」とコメントしました。 スポンサー企業の厳しい姿勢は変わらず、キリンホールディングスは「人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった」とコメントし、引き続き広告出稿を見送る考えを明らかにしました。 また、フジテレビに対し、第三者委員会による調査への協力のほか、人権侵害があった場合に被害者への救済を行うことなどを申し入れました。 こうした中、中居正広氏とフジテレビをめぐる問題を報じてきた週刊文春が記事の訂正を発表しました。 問題が起きた食事会に被害女性が誘われた状況について、当初フジテレビの社員とされる「A氏から誘われた」と報じた部分を、第2報では「中居氏から誘われた」と修正。 この件について、ホームページ上に「おわびして訂正いたします」と掲載しました。 これを受けフジテレビは、「『当初より一貫して当該社員は食事会の設定を含め一切関与しておりません』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は第三者委員会の調査に委ねてまいります」とコメントしています。 週刊文春は、「被害女性が『Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません』と証言している」として、「A氏がトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」とコメントを出しました。 フジテレビ,政治部,経済部 FNNプライムオンライン(フジテレビ系) ******* **************************************************************************** ******* ****************************************************************************

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日本芸能界に「女性搾取の懸念」 外国メディアも相次ぎ報道:時事ドットコム

時事通信 外信部2025年01月27日23時58分配信 記者会見するフジテレビの港浩一社長(中央)ら=27日、東京都港区 外国メディアは27日、中居正広さんと女性とのトラブルへの対応を巡り、フジテレビの港浩一社長らが引責辞任を表明したことを相次いで報じた。ロイター通信は中居さんのトラブルについて「日本の芸能界での女性搾取に関する懸念を高めた」と強調。スポンサー企業がフジテレビでのCM放映を差し止めた経緯も詳しく紹介した。 フジ人権対応へ厳しい視線 CM再開、徹底的な再発防止焦点―引責辞任「当然」・スポンサー企業 AFP通信は、日本では依然男性が強い立場にあり、被害者は中傷を恐れていると指摘。「(性暴力を告発する)『#MeToo』運動のような感情的激発はこれまで見られなかった」とする一方、近年ではメディアや芸能界を揺るがす性的スキャンダルが発覚していると伝えた。 2023年に旧ジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げた英BBC放送は、中居さんの「解決している」などとする説明では「世の中の怒りをほとんど収められなかった」と評した。 最終更新:2025年01月28日17時49分

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フジテレビ10時間半の再会見も虚しさが残った理由…日本メディア全体の質も信頼性も失う結果に(マイナビニュース) – Yahoo!ニュース

(左から)清水賢治氏、遠藤龍之介氏、港浩一氏、嘉納修治氏、金光修氏 27日、フジテレビが一連の騒動における2度目の会見を開いた。 民放各局が冒頭から生放送でその様子を伝えたほか、ネットメディアも記事を量産し、X(Twitter)のトレンドランキングを席巻。登壇者たちは10時間30分もの長時間対応したものの透明性は十分と言いづらく、新社長も内部の人材であることなどから、非難の声が収まる気配は見えない。3月末が目安の第三者委員会による調査報告書まで現在同様の苦境が続くのではないか。 【写真】そろって頭を下げるフジテレビ経営陣 あらためて一連の問題にふれると、発端となった中居正広氏は芸能界を引退し、関与を疑われるフジテレビはスポンサーがCMを差し替えて危機的状況に追い込まれるなど、ともにそれまでの地位が地に落ちた状態となった。 ただ、メディアもネット上の声も中居氏とフジテレビを批判するあまり、俯瞰(ふかん)してフラットな目線から見たものは少ないように見える。ここではテレビ解説者の木村隆志が、中居氏の引退、フジテレビの対応と現状、メディアの報道姿勢という3つのポイントをどこにも忖度せずに掘り下げていく。 ■中居氏を叩き続けるムードの危うさ まず中居氏の芸能界引退については、妥当であると同時に、今後への危うさを感じさせられた。 示談したとはいえ、人権デューディリジェンスが求められる現状を踏まえると番組降板は当然だろう。たとえ守秘義務でトラブルの内容が明かされなかったとしても、スポンサーと視聴者ありきのビジネスモデルであるテレビ局の番組に出演することは難しい。 ただ、引退となると話は別であり、これは中居氏の意思にほかならない。相手と示談している以上、謹慎期間こそ必要にしても、YouTube配信や課金型のビジネスモデルなら芸能活動を続けることもできたはずだ。 また、それを一切におわせず、声すら発することなく引退したことの解釈は難しい。「逃げた」という声もあるが、行為の是非はさておきここまで袋だたきにあっている以上、命を絶つという最悪のケース選ぶ可能性も排除できないのではないか。 女性とのトラブルは責められても仕方ないが、他の言動や人格までも否定するなど、個人を際限なく叩こうとするムードには人間の残酷さを感じさせられる。 そもそも相手女性が引退を望んでいるのか。表に出て自らの口で謝罪することを望んでいるのか。その他の厳罰を望んでいるのか。ましてや自ら命を絶つことを望むのかは分からない。だからこそ無関係な第三者たちが想像で女性の気持ちを代弁するようなコメントは、別の意味での二次的被害に見える。 ■嘘がないのなら「資質なし」の証しに 次にフジテレビの対応だが、初動のコメントから1度目、2度目の会見。すべて何らかの問題があったことは間違いないだろう。その内容はすでに多く報じられているため省略させてもらうが、フジテレビの対応は本来メディアが長けているはずのクライシス・コミュニケーション(危機管理対応)におけるセオリーから逸脱していることが露呈された。 再会見で港浩一社長が「嘘はなく話しています」と断言していたが、それは同時に「人権や危機管理の意識が薄く、他の幹部も含め、トップとして機能していなかった」ことを意味してしまう。隠蔽しようと思ったのか、それとも資質がなかったのか。どちらにしても大幅な刷新がなければ信頼回復は難しいことが明確になった。 再会見で質問が相次いだ日枝久相談役については、もし登壇者たちが語っていたように関与していないとしても、そういう問題ではないだろう。これだけの危機的状況である以上、「他企業ならその存在を差し出してでもダメージを食い止める」という選択肢が真っ先にあがるものだが、それが成立しないところにフジテレビの特殊性がある。 この内容で本当にスポンサーや視聴者の理解を得られると思っていたのか。少なくとも第三者委員会の調査結果公表まで、ほぼACジャパンで占められているCMを回復させるのは難しくなった感が否めない。 そして局内の現状と言えば、話を聞く限り、困惑、怒り、疲労など、心身ともに気の毒な感がある。ほとんどの社員が無関係であり、経営陣の対応によって過剰に追い込まれているのは確かだ。 ただ、情報番組のアナウンサーなどが「私は知らない」「そんな会社ではない」などのニュアンスで話すシーンは自分を追い込むだけであり、感心できない。現在は同情を誘える段階ではなく、個人の潔白をアピールする場でもないだけに、つらい立場だがしばらくの間は耐え忍ぶことしかできないだろう。 マイナビニュース ******* **************************************************************************** ******* ****************************************************************************

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「恐竜サファリ」探索や「やんばる」気球遊覧の気分味わえる…沖縄に新テーマパークが開業へ

マーケティング(市場調査)などを手がける刀(大阪市)は28日、沖縄県に建設中のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)」を7月25日に開業すると発表した。沖縄の大自然を舞台にした22種類のアトラクションを設け、国内外から集客を図る。 「ダイナソーサファリ」のイメージ(運営会社のジャパンエンターテイメント提供) メインは、肉食恐竜のいるジャングルを車で探索するような体験を味わえる「ダイナソーサファリ」。気球に乗って「やんばる」と呼ばれる豊かな自然を遊覧するようなアトラクション「ホライゾンバルーン」や、南国情緒あふれるスパも設ける。 東京都内で記者会見した刀の森岡毅CEO(最高経営責任者)は「沖縄旅行が最高になるような興奮、ぜいたく、解放感が味わえるテーマパークだ」と強調した。 入場チケットは12歳以上が税込み6930円、4~11歳が4950円。インバウンド(訪日外国人)価格を採用し、海外在住者は大人8800円とした。アジアなどからも集客を狙う。 「ホライゾンバルーン」のイメージ(運営会社のジャパンエンターテイメント提供) ジャングリアは、沖縄本島北部の 今帰仁(なきじん) 村と名護市にまたがるゴルフ場跡地のうち約60ヘクタールで建設を進めている。 京アニ事件で死刑確定の青葉被告、控訴取り下げの理由不明…娘を失った女性「何も思わない」

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森永卓郎さん死去、67歳 2023年にすい臓がん公表

経済アナリストの森永卓郎さん 経済アナリスト、森永卓郎さんが28日午後1時33分に原発不明がんのため、自宅で死去したことが分かった。67歳だった。葬儀は、近親者のみの家族葬にて執り行われる。 森永さんは2023年末にレギュラーを務めたニッポン放送「垣花正あなたとハッピー!」(月~木曜前8・0)ですい臓がんのステージ4であることを公表。闘病生活中も経済アナリストとして精力的に活動を続け、生前最後の生放送の出演は1月27日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」(月~金曜後1・0)となった。 また、長男で経済アナリストの森永康平氏もコメント。「まだ気持ちの整理が出来ていませんし、暫くは長男として母を支えつつ、様々な手続きなどの対応もしなくてはいけないのですが、時間が出来た段階で、余命宣告をされてから今日に至るまでの闘病の様子や、父の最期の様子なども、皆様にご報告させていただければと思います」と思いを明かした。 ■森永 卓郎(もりなが・たくろう) 1957(昭和32)年7月12日生まれ、東京・目黒区出身。都立戸山高校から東大経済学部を卒業して日本専売公社に入社。三井情報開発総合研究所などを経て、90年代後半からテレビやラジオ、講演などで活躍、2006年には独協大経済学部教授に就任した。著書でも政府や財務省の経済政策を厳しく批判する一方、ミニカー収集などオタク気質で冗談好きの愛きょうある性格で知られた。

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