東京証券取引所＝和田大典撮影

3日午前の東京株式市場は、トランプ米政権の関税引き上げによる影響への懸念から売り注文が先行し、日経平均株価（225種）は大幅に反落した。前週末終値からの下げ幅は一時1100円を超えた。午前10時現在は前週末終値比851円08銭安の3万8721円41銭。

トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに原則25％の関税を、中国に10％の追加関税をそれぞれ課す大統領令に署名し、4日に発動されることが決まった。これを受けて、メキシコに米国向け輸出拠点を置く自動車メーカーなどを中心に、業績悪化懸念から輸出関連銘柄が売られた。

Advertisement

米国の措置に対抗し、カナダが1日、米国産品の一部に25％の報復関税を課すと発表したほか、メキシコも報復関税の可能性を示唆。中国も猛反発しており、「貿易戦争」激化が世界経済を下押しするとの見方から、幅広い銘柄に売り注文が広がった。【成澤隼人】