物価高騰対策として、低所得世帯や子育て世帯への給付金の費用などを盛り込んだ旭川市の今年度の補正予算がきょう開かれた臨時市議会で可決・成立しました。 旭川市議会では２４日の臨時会で、一般会計の総額が３６億１８００万円あまりの令和６年度の補正予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 補正予算には住民税が非課税の世帯に１世帯あたり３万円を支給する費用として１９億円あまり、このうち、１８歳以下の子どもがいる世帯には対象の子ども１人あたり２万円を加算する費用としておよそ１億２０００万円が盛り込まれています。 また、これとは別に、収入にかかわらず１８歳以下の子どもがいる世帯に対象の子ども１人あたり５０００円を支給する費用として２億５０００万円あまりが盛り込まれています。 対象となる世帯には２月以降に案内が送られるということです。 また、補正予算には運送事業者を支援する費用としておよそ８３００万円あまり、保育所の給食にかかる経費を補助する費用として１３００万円あまり、公衆浴場を支援する費用としておよそ６００万円などが盛り込まれています。 今津寛介市長は「寒冷地である旭川ではガソリンや灯油などの物価高騰は暮らしに大きな影響を与える。今後も物価を注視しながら市民や事業者の課題を踏まえ支援の必要性や優先度を考え、新年度予算に向けて検討していきたい」と述べました。
