中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道をめぐるフジテレビの会見から一夜明け、様々な反応がありました。 10時間24分に及んだ27日のフジテレビの記者会見。 一夜明けた28日、国会でも取り上げられました。 立憲民主党 政務調査会長・重徳和彦議員: 首相は（きのうの）会見で、公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たしたとお考えか。 石破茂首相: 1月23日、総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう、すでに要請をしている。こうした対応を通じまして、同社（フジテレビ）が説明責任を十分に果たすことが重要。 また石破首相は、放送業界におけるセクハラ問題について、「ハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境の整備と、男女雇用機会均等法に基づき、事業主は雇用管理上の措置を講じることが義務づけられている」と述べました。 経済界からは、経団連の十倉雅和会長が「まだ対応について、われわれは未定です。人権問題は企業行動憲章の第一。われわれは企業行動憲章の周知徹底を、引き続き呼びかけ注力していきたい」とコメントしました。 スポンサー企業の厳しい姿勢は変わらず、キリンホールディングスは「人権侵害に対しての疑義が解消されたわけではなかった」とコメントし、引き続き広告出稿を見送る考えを明らかにしました。 また、フジテレビに対し、第三者委員会による調査への協力のほか、人権侵害があった場合に被害者への救済を行うことなどを申し入れました。 こうした中、中居正広氏とフジテレビをめぐる問題を報じてきた週刊文春が記事の訂正を発表しました。 問題が起きた食事会に被害女性が誘われた状況について、当初フジテレビの社員とされる「A氏から誘われた」と報じた部分を、第2報では「中居氏から誘われた」と修正。 この件について、ホームページ上に「おわびして訂正いたします」と掲載しました。 これを受けフジテレビは、「『当初より一貫して当該社員は食事会の設定を含め一切関与しておりません』と主張し、発行元に対してもその旨伝えておりました。今後は第三者委員会の調査に委ねてまいります」とコメントしています。 週刊文春は、「被害女性が『Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません』と証言している」として、「A氏がトラブルに関与した事実は変わらないと考えています」とコメントを出しました。
フジテレビ,政治部,経済部
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