フジテレビ、中居正広さん巡る社員関与を外部委員会で調査

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フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。

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港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったことをおわびする」と謝罪した。トラブルについて発生直後の2023年6月初旬から把握していたことも明らかにした。

一部週刊誌では今回と同様のトラブルが過去にあったことも報道されている。港社長は「（同様の事案について）私はないと信じている」と説明した。この点も今後の調査に委ねるという。

フジテレビは外部の弁護士をいれて調査を進めているが、新たに第三者の弁護士による調査委員会を速やかに立ち上げる。結果がまとまり次第、公表する。

日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿ったものではないが、「客観性や透明性は確保している。スピード感を持って調査を進め、真実を解明する」（石原正人常務）とした。調査委が発足する際には委員の弁護士と相談のうえでガイドラインに沿った第三者委となる可能性を示した。

委員の構成や、調査範囲などはすべて委員会に任せるという。調査対象には港社長も含まれる。

第三者委を巡っては、大株主の米ファンド、ダルトン・インベストメンツが14日付で親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）に第三者委の設置を要求する書簡を送付し、「コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥がある」と指摘した。

港社長は記者会見で「ガバナンスに欠如があるとはおもっていない」と説明した。「人権に対する時代の意識が急速に高まっている。私どもの考え方をアップデートする必要がある。これも含めて調査してもらう」と述べた。

フジHDからはグループのコーポレートガバナンスの観点から、客観性を持って事実の調査および検証をおこなうよう求められているという。「法令順守やコンプライアンス体制の確立、グループ人権方針に従った事業活動の徹底にしっかり対応していく」とした。

トラブル発覚から1年半以上経過していることについて、港社長は「（被害にあった）女性のプライバシー保護、心身回復などを最優先に対応してきた」と話し、「それが適切だったのかどうかも調査委でしっかり検証してもらう」とした。

被害にあった女性が同社の社員であったかどうかなどについては個人の特定になるとして明言を避けた。トラブルが判明してからもバラエティー番組で中居さんの起用を続けてきたことに対しては、急な降板などで「臆測を呼ぶのを避けるため」（社長）と説明した。

一部週刊誌でトラブルの際に、会食を開いたのが同社社員と報道されているが、当該社員への聞き取りや通信履歴の確認で、24年12月下旬に「関与はなかった」という見解を公表した。一連の報道によって、犬竹紳晃常務は「スポンサーから厳しい声も届いている」と話し、真摯に説明しているという。具体的な影響については言及しなかった。